生涯活躍のまち事業における国の狙いと実際のギャップ

このプロジェクトは、将来的に首都圏に介護が不足することを想定して、元気な50代以上の方に地方に移住をしてもらおうというプロジェクトになります。

内閣府のアンケートでは、50代以上の多くが地方に移住したいと答えています。

地方としては、元気な方が来てくれれば消費が増えますし、地域が活性化します。

さらに、移住先が高齢者向け住宅であれば、医療費や介護費は引っ越す前の自治体が負担するという制度になっています。

移住者、首都圏と地方の三者が得をするプロジェクトに見えます。

しかし、ここに制度の落とし穴があります。

それは、移住先が高齢者向け住宅だということです。

元気な人は高齢者向け住宅に入らずに、一般の住宅で良いんですね。

高齢者向け住宅はバリアフリーだったり、生活支援のサービスがついていますが、元気なうちはそのようなサービスは不要です。

この制度とニーズのギャップがあるため、まだこの事業を実現できた自治体はありません。

余分にサービス料を払っても良いと思わせるだけのサービスが生み出せていないからです。

ホシノマチ団地で考えているのは、一つは介護度に応じた段階的なサービス費にしようということ、もう一つは創業支援や仕事紹介です。

みなさん働けるうちは働きたいと思っていますし、豊富な経験をお持ちです。

一方で、ITなど最近の事柄については苦手な人が多いです。

そこで、スタッフがIT部分を支援することで、働ける幅を広げることができるのではないかと考えています。

すでに20代、30代のIT関係の仕事の人は地方で生活をしながら仕事ができています。

同じように、ウェブページを開設したり、インターネット関係で一部支援することで、シニアの方の中にも地方での生活できる環境が整うという方がいらっしゃり、そのような方々を支援しながら移住を実現していきたいと考えています。

今年5月から毎月1回移住希望者のみなさんと一緒にそのような取り組みを検討してきて、今に至っています。

12月22日14時から年内最後のセミナーも実施します。

よろしければ見学にいらしてください。

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